事業承継の方法としては、次の通り大きく3つに分けることができます。
・親族への承継
・従業員への承継
・外部への承継（M&Aによる承継）

■親族への承継
「親族への承継」（親族内承継）とは、経営者の子どもや娘婿、甥姪といった親族が事業を承継する場合をいいます。従来より事業承継の方法として最も割合の大きい手法でしたが、近年は少子化や価値観の多様化を背景に、その数は減少傾向にあります。

親族内承継のメリットは、社内外の関係者（従業員、取引先、金融機関等）から、後継者として理解を得られやすい点、後継者が相続や贈与等で株式を取得すれば、相続税や贈与税の納税を猶予する事業承継税制を活用できる点などが挙げられます。他方でデメリットとしては、親族に経営者としての資質を有する者がいるとは限らない点、親族の一人に財産が集中する結果、親族間の対立を招きやすい点などが挙げられます。

■従業員への承継
「従業員への承継」（従業員・役員承継）とは、自社内の従業員や役員が事業を承継する場合をいいます。日本では親族内承継に次いで頻繁に利用される方法であり、近年、その件数は増加傾向にあります。

従業員・役員承継のメリットは、従業員や役員の中から最も資質のある者を後継者とするため、選択肢の幅が比較的広く、後継者教育が最低限に済む点、会社の状況等をよく理解しているため、社内外からの理解が得られやすい点などが挙げられます。他方で、株式を取得する資金不足に悩まされる点、親族との間でトラブルになるリスクがある点、会社の借入金について経営者保証（金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が連帯保証人となること）をしなければならず、リスクが高い点などが挙げられます。

■外部への承継（M&Aによる承継）
「外部への承継」（M&Aによる承継）とは、M&Aなどを行って親族や従業員等以外の者が事業を承継する場合をいいます。親族内承継や従業員・役員承継が難しい時に検討されることが多く、廃業により従業員や取引先、顧客等に影響を及ぼすよりかは、M&Aによって経営資源を保持していく方が、会社やその関係者、はたまた日本経済全体にとってもよいと考えられています。近年は国をあげて支援策を講じており、地方なども相談機関や支援機関を設けています。

M&Aによる承継のメリットとしては、幅広い選択肢の中から最も適切な後継者を選ぶことができ、後継者教育が不要で、事業のさらなる継続・発展が期待できる点、事業承継をめぐって相続人間の紛争が生じにくい点、事業の売却により金銭的対価を得られ、現経営者の老後の資金に充てたり、負債を完済することが可能な点などが挙げられます。デメリットとしては、魅力的な会社でないと買手がなかなか現れない点、売却条件などをめぐって社内外から反発が生じるリスクがある点、条件にもよるが、現経営者にとってリタイアによる喪失感が大きい点などが挙げられます。

弁護士 和田暁斗（みぎわ法律事務所）は、千葉県北西部（松戸、野田、柏、鎌ヶ谷、流山、我孫子）を中心に事業承継に関するご相談を承ります。
当職は、地域に密着したリーガルサービスを心がけ、クライアント様一人ひとりに真摯に向き合い、誠心誠意サポートしてまいります。
事業承継でお悩みの際は、当職までご相談ください。